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遺言の話
2015-09-05 Sat 14:10
国は今年になって、遺言があった場合に相続税の基礎控除額を上乗せすることが出来る「遺言控除」の創設を検討しています。


その背景として、

①1つには、平成27年1月1日から相続税の基礎控除(相続税の掛からない最低範囲)が3,000万円+法定相続人の数×600万円に4割引き下げられたことへの影響に考慮しています。

平成26年までは相続人3人のケースでは正味の財産が5,000万円+3人×1,000万円=8,000万円を超えないと相続税が発生しなかったのに対し、平成27年からは3,000万円+3人×600万円=4,800万円を超えると相続税が発生することになりました。

今まで亡くなった方のうち4%程度の人が相続税の申告をする必要があったものが、これからは亡くなった方のうち10%以上の人が相続税の申告をする必要があると言われています。


②もう一つの背景として、近年遺産分割に関する争いが増え、裁判所が関与する件数がこの10年で約1.3倍に増加したという事実があります。

つまり、国としては、遺言により相続争いをなんとか防ぎたいと考えていて、そのための動機付けとして税制度を活用しようとしています。

遺す方が想いとともに遺産分けに関してしっかりとした意思表示をし、遺された方が揉めずに済むように図ってあげることも、遺す側としての大切な役目なのかもしれません。

                                          税理士 清水博文

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プロフィール

清水博文税理士事務所

Author:清水博文税理士事務所
税理士・1級ファイナンシャルプランニング技能士
清 水 博 文

昭和53年  岡山県総社市生まれ
平成09年  岡山県立総社高等学校 普通科 卒業
平成13年  国立大学法人岡山大学 経済学部 卒業
平成13年  前田陟税理士事務所 勤務
平成21年  清水博文税理士事務所 開業


所在地  岡山市北区清心町6番15号
TEL  086-253-1631
     090-1683-9997
FAX  086-252-3668
MAIL shimizu-zeirishi@tkcnf.or.jp


■税理士業務
   法人税申告書作成
   相続税申告相談
   医療法人設立等支援

■会計業務
   経営計画の策定
   経理の事業承継支援
   経理のIT化・効率化支援

■ファイナンシャルプランニング業務
   開業相談
   事業承継計画相談
   相続計画相談
   生命保険代理店
   ライフプランニング

■所属
   中国税理士会岡山西支部所属 第113022号
   後継者の軍師認定コンサルタント

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