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相続税の納税猶予制度をご存知ですか?
2009-11-17 Tue 11:54
中小企業の社長様にとって最後の「仕事」とはどんなことでしょうか?
後継者に事業を確実に承継すること、それが経営者としての最後の務めなのではないでしょうか。

中小企業の事業承継円滑化の仕組みとしては、平成21年03月01日から民法の特例として「遺留分の除外合意・固定合意」という制度が始まっています。
 他方税制面からは「自社株の相続税の納税猶予制度」という制度が既に平成20年10月01日から施行されています。この制度は、事業後継者が相続で引き継ぐ自社株がある場合に一定の条件の元でその自社株に対応する相続税の80%を納税猶予してもらえる制度です。
 しかし、この制度を適用するためには、あらかじめ相続が起こる前までの間に「経済産業大臣に事業承継計画の確認」を受けておかなければなりません。
 平成22年03月31日までに起こる相続に関しては制度が出来て間もないことから、「確認」を受けていなくても納税猶予の適用を受けることができるという特例措置がされていますが、平成22年04月01日以降の相続でこの制度の適用を受けるためには一定の場合を除きあらかじめ「確認」を受けておく必要があります。

 納税猶予の適用を受けるかどうかは相続が起きてから後の判断となりますが、いざ制度を利用したいときに「確認」を受けていないため制度が利用できないということを防ぐためにも、平成22年04月01日からの空白期間を極力なくすようできるだけ早いうちに「確認」を受ける必要があるのではないでしょうか。後継者に安心にて事業を引き継ぐためにも制度の使える土俵にまず上がっておくことが大切です。

 その他にもこの制度の適用に関しては細かい注意点がたくさんあります。
 専門家として経営者様の幸せな事業承継をお手伝いすることができれば幸いです。
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当事務所の特徴

当事務所では、税理士はただ会社の計算や決算をするだけでなく、企業様のさまざまな課題に一緒になって取り組むという姿勢のもと、お客様の永続的な発展に少しでも貢献できることを最大の目標に掲げています。

そのため、お客様とのコミュニケーションを最重視し、1社1社それぞれに合った解決方法を提案してゆきます。

また税理士と企業様のお付き合いは通常長いものとなるため、ご契約の前に税理士個人の人柄を良く知っていただくことが大事だと考えています。そのために気になる税務や経営の問題を話しながら税理士の人柄を知っていただく機会として、簡易の無料相談を実施しています。

新たに税理士を探されている方、開業を予定されている方、セカンドオピニオンを実施してみたい方、相続や後継者問題にお悩みの方、その他のご相談でも結構です。

まずはお気軽にご相談ください。

プロフィール

清水博文税理士事務所

Author:清水博文税理士事務所
税理士・1級ファイナンシャルプランニング技能士
清 水 博 文

昭和53年  岡山県総社市生まれ
平成09年  岡山県立総社高等学校 普通科 卒業
平成13年  国立大学法人岡山大学 経済学部 卒業
平成13年  前田陟税理士事務所 勤務
平成21年  清水博文税理士事務所 開業


所在地  岡山市北区清心町6番15号
TEL  086-253-1631
     090-1683-9997
FAX  086-252-3668
MAIL shimizu-zeirishi@tkcnf.or.jp


■税理士業務
   法人税申告書作成
   相続税申告相談
   医療法人設立等支援

■会計業務
   経営計画の策定
   経理の事業承継支援
   経理のIT化・効率化支援

■ファイナンシャルプランニング業務
   開業相談
   事業承継計画相談
   相続計画相談
   生命保険代理店
   ライフプランニング

■所属
   中国税理士会岡山西支部所属 第113022号
   後継者の軍師認定コンサルタント

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