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遺言の話
2015-09-05 Sat 14:10
国は今年になって、遺言があった場合に相続税の基礎控除額を上乗せすることが出来る「遺言控除」の創設を検討しています。


その背景として、

①1つには、平成27年1月1日から相続税の基礎控除(相続税の掛からない最低範囲)が3,000万円+法定相続人の数×600万円に4割引き下げられたことへの影響に考慮しています。

平成26年までは相続人3人のケースでは正味の財産が5,000万円+3人×1,000万円=8,000万円を超えないと相続税が発生しなかったのに対し、平成27年からは3,000万円+3人×600万円=4,800万円を超えると相続税が発生することになりました。

今まで亡くなった方のうち4%程度の人が相続税の申告をする必要があったものが、これからは亡くなった方のうち10%以上の人が相続税の申告をする必要があると言われています。


②もう一つの背景として、近年遺産分割に関する争いが増え、裁判所が関与する件数がこの10年で約1.3倍に増加したという事実があります。

つまり、国としては、遺言により相続争いをなんとか防ぎたいと考えていて、そのための動機付けとして税制度を活用しようとしています。

遺す方が想いとともに遺産分けに関してしっかりとした意思表示をし、遺された方が揉めずに済むように図ってあげることも、遺す側としての大切な役目なのかもしれません。

                                          税理士 清水博文

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相続税の改正
2014-08-28 Thu 16:41
新聞では、平成27年からの相続税改正で基礎控除額が4割縮小することによって相続税の対象になる方が大幅に増えることが度々話題に上がるようになりましたね。

それに合わせて、生命保険会社では、保険金非課税の活用や、生前贈与を活用した保険プランが好調なことが話題になっています。

また信託銀行では、贈与契約書の作成代行サービスが始まったことや、教育資金贈与が好調なことが伝わっています。

税金面では、今まで100人に4人程度の方が相続税を実際に負担していたものが、倍以上になるとも言われています。

相続税の制度の中には、申告をして始めて特例が受けられるものが幾つかありますが、その代表的なものが「小規模宅地等の課税の特例」と言われるものです。

居住用の宅地などが要件を満たせば最大で8割ほど財産の評価が下がる制度ですが、注意すべきは相続税の申告をしないと認めてもらえないという点です。

ですので、税額は0円でも相続税の申告のみ必要になる方も数多く予想されますので、そのような方は良く検討をする必要があります。ご不明な点などは、税理士に相談するなどして、事前に対策をしておくことが安心に繋がります。


                                            税理士 清水博文
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平成25年度税制改正
2013-04-03 Wed 11:27
3月29日に参議院本会議で平成25年度税制改正に関する法律が可決され、4月1日から施行されました。

4月1日から影響のある主な内容は、

(法人税)
◆中小企業の交際費を800万円まで全額損金算入できる(従前は600万円までの90%が損金算入)
◆給与を基準年度より5%以上増加させた場合、一定金額を税額から控除できる制度の創設
◆認定経営革新等支援機関の指導を受けて計画する店舗改修などに対する特別償却・税額控除の創設

(贈与税)
◆孫などが30歳になるまでの教育資金(1,500万円を限度)の贈与の非課税

などがあります。

孫などへ教育資金を贈与する制度は具体的には、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に教育資金に充てるために合計で1,500万円までの資金を孫など下の世代に信託等を活用して贈与をし、一定の手続きをしたものについて贈与税を非課税にするという制度です。

教育資金に確かに使われたかどうかは領収書等で管理する銀行等に確認を受ける必要があります。

注意すべきは、孫などが30歳になった時点で教育資金として使いきれなかった金額については贈与税の対象になってしまうので、計画的に使うことができる金額を設定する必要があります。


その他の時期から影響があるものとして、
(相続税)
◆平成27年1月1日以降に亡くなった方の相続より、
  相続税の基礎控除が3,000万円+  600万円×法定相続人数
       (現在は5,000万円+1,000万円×法定相続人数)
  と6割に縮小することが決まっています。

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認定NPO研修(香川)
2013-03-26 Tue 21:23
 去る2月17日にお隣の香川県にて、認定NPO取得を目指すための研修会の講師をさせていただきました。

 岡山県では、認定のための専門家支援の仕組みが充実していて、私自身も何件かの認定申請を支援させていただきましたが、他県でもNPO法人の認定への関心は高まりつつあるように思います。

 香川の研修では5つのNPO法人様と行政の方からの参加をいただき、認定NPOのメリット・デメリットや、認定のための要件解説・勘違いの起こりやすい点についての解説、認定後の留意点、認定に向けた取り組みが法人にもたらす効果などについて、経験をもとにお話をさせていただきました。

 参加者のみなさんは非常に熱心にNPO活動の未来を考えられていて、たくさんの具体的なご質問もいただき、活発な意見交換がされました。

 これから近い将来NPO法人と社会との関わり方はもっと身近なものとなり、一般の方の寄附に対する考え方なども変わっていくと思います。そんな中、認定NPO法人の役割はさらに重要性を増していくのではないでしょうか。


                                   税理士 清水博文




 
(以下、グリーフワークかがわ様の研修報告HPより引用させていただきました。)
http://www.griefwork.jp/main/ninteiNPO.html

2013年2月17日(日),高松市男女共同参画センター(高松市錦町1丁目20-11)において「認定NPO法人に関する共同研修」が開催された。この研修は,これまで国税庁長官が認定を行っていた認定NPO法人制度が,法改正で2012年4月1日より所轄庁が認定を行う新たな認定制度として創設されたことに伴い,近隣地域で活動するNPO法人で協力し合い,NPO法人の活動の拡充と安定に資することを目的に開催されたものである。
今回の研修では,本研修のための「認定NPO法人に関する共同研修実施要領」を策定し,マインドファースト,子どもの虐待防止ネットワーク・かがわ及びグリーフワークかがわの県内3つのNPO法人の理事長が発起人となり,近隣のNPO法人,ボランティア団体,市民団体などに参加の呼びかけを行なった。当日は,5団体と香川県から14名の参加者があった。
講師は,清水博文税理士事務所・清水博文行政書士事務所の清水博文氏で,税理士の清水氏は,2009年岡山市内に税理士事務所を開業され,NPO法人の財務専門家として岡山市を中心に認定NPO法人申請支援も行っておられる。
研修の前半は,スライドプレゼンテーション(PDF資料:ここをクリック)を用いて,清水氏から,認定NPO法人制度に関する基礎知識並びに認定NPO法人制度の運営について解説があった。まず,認定NPOへの寄付に対する税法上の優遇措置について説明された後,認定のための具体的要件として,広く一般からの支持を受けていること,活動や組織運営が適正に行われていること,そして,より多くの情報が公開されていることの三点に整理して詳しい説明が行なわれた。特に,一点目の一般からの支持を受けていることの指標となるPST(パブリック・サポート・テスト)については,絶対値基準と相対値基準のうち,今回の参加者の関心も高い相対値基準の留意点について,これをクリアする要件を高める視点で様々な角度から具体的な解説が行なわれた。
後半の質疑の時間では,認定NPO法人を取得することの利益と不利益といった基本的なものから,特に相対値基準のPSTで問題になる実績判定期間における寄付金等収入金額の比率を高めるためのテクニカルなことにいたるまで,参加した団体それぞれの実情や現実論から,多くの質問が出された。
清水氏は,NPOに対しては税法上の見解にも統一性を欠く点があることから,NPOの社会的認知度の問題を指摘する一方,NPO法人が認定を得るための議論や取り組みを通して様々なアイディアが出てくることに意味があると締めくくられた。
なお,別添の資料の公開については,清水氏の許可をいただいております。公開をご快諾いただきました清水氏のご厚意に感謝申し上げます。


(文責:花岡)
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新年のご挨拶
2013-01-04 Fri 11:41
新年明けましておめでとうございます。2013年もいよいよスタートしました。

当事務所では平成24年12月12日付けで、中国経済産業局から経営革新等支援機関としての認定をいただきました。経営革新等支援機関とは、他士業などの各専門家と連携をしながら「中小企業の経営を革新するための事業計画を立てる支援を行う能力を有する機関」と理解しています。

税金のマネジメントに留まることなく、お客様の黒字・発展のために事務所一丸となって事業の計画(PLAN)・振り返り(CHECK)・改善策の検討(ACT)をお手伝いし、お客様の事業(DO)の手助けとなれるよう精進して参ります。

お客様と共に発展・成長してゆく事務所を目指していきますので、本年も何卒よろしくお願いを申し上げます。


                          税理士・FP 清水博文

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当事務所の特徴

当事務所では、税理士はただ会社の計算や決算をするだけでなく、企業様のさまざまな課題に一緒になって取り組むという姿勢のもと、お客様の永続的な発展に少しでも貢献できることを最大の目標に掲げています。

そのため、お客様とのコミュニケーションを最重視し、1社1社それぞれに合った解決方法を提案してゆきます。

また税理士と企業様のお付き合いは通常長いものとなるため、ご契約の前に税理士個人の人柄を良く知っていただくことが大事だと考えています。そのために気になる税務や経営の問題を話しながら税理士の人柄を知っていただく機会として、簡易の無料相談を実施しています。

新たに税理士を探されている方、開業を予定されている方、セカンドオピニオンを実施してみたい方、相続や後継者問題にお悩みの方、その他のご相談でも結構です。

まずはお気軽にご相談ください。

プロフィール

清水博文税理士事務所

Author:清水博文税理士事務所
税理士・1級ファイナンシャルプランニング技能士
清 水 博 文

昭和53年  岡山県総社市生まれ
平成09年  岡山県立総社高等学校 普通科 卒業
平成13年  国立大学法人岡山大学 経済学部 卒業
平成13年  前田陟税理士事務所 勤務
平成21年  清水博文税理士事務所 開業


所在地  岡山市北区清心町6番15号
TEL  086-253-1631
     090-1683-9997
FAX  086-252-3668
MAIL shimizu-zeirishi@tkcnf.or.jp


■税理士業務
   法人税申告書作成
   相続税申告相談
   医療法人設立等支援

■会計業務
   経営計画の策定
   経理の事業承継支援
   経理のIT化・効率化支援

■ファイナンシャルプランニング業務
   開業相談
   事業承継計画相談
   相続計画相談
   生命保険代理店
   ライフプランニング

■所属
   中国税理士会岡山西支部所属 第113022号
   後継者の軍師認定コンサルタント

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